こんな疑問を抱いている方に向けて書きました。
結論から言いますと、手取り13万円は基本的に違法ではありません！ただし、労働環境しだいでは違法のケースもあります！
この記事では、以下の3点を紹介しています。
- 手取り13万円が違法ではない理由
- 手取り13万円の仕事を続けるリスク
- おすすめの収入アップ術4つ
私は記事を書くにあたって、都道府県ごとに定められている最低賃金を調査しました。そのため記事を読めば、あなたの手取り13万円の労働環境が違法かどうかバッチリわかります！
あなたが現在の収入に不満を抱いているなら、この記事が参考になりますよ。ぜひご覧ください。
手取り13万円が違法ではない理由
結論からいいますと、手取り13万円は違法ではありません。しかし、違法級に少ない金額ではあります。
こちらの項目で詳しく解説しますね↓
①フルタイム正社員の最低賃金との比較
フルタイム正社員の手取り13万円が違法かどうかを判断するには、最低賃金との比較が重要です。
最低賃金は地域によって異なりますが、全国平均では時給1,000円程度となっています。フルタイムで月160時間働いた場合、最低賃金での月収は16万円ほどになります。
ただし、これは税金や社会保険料を引く前の金額です。実際の手取りは13万円程度になります。つまり、最低賃金を守っていても、手取りが13万円になる可能性はあるんです！
地域や業種によっては、最低賃金がさらに低い場合もあります。そのため、一概に手取り13万円が違法とは言えません。ただし、生活の質を考えると、決して十分な金額とは言えないでしょう。
②労働基準法における手取り13万円の違法性
労働基準法には具体的な金額の規定がないため、手取り13万円という金額だけで違反かどうかは判断できません。
この金額が労働基準法に違反しているかは、労働時間や勤務地、業種などの条件によって変わってきます。
一方で、パートタイムや短時間勤務の場合、手取り13万円でも最低賃金を上回っている可能性があります。
違法性を判断するためには、残業代や各種手当が適切に支払われているか、労働時間が適切に管理されているかなどを考慮することが重要でしょう。
③手取り13万円は違法ではないが低収入
手取り13万円という金額自体は、必ずしも違法ではありません。しかし、この金額では生活に大きな支障をきたす可能性が高いです。
手取り13万円は、一般的な生活水準を維持するのに不十分な金額といえるでしょう。
経済的に自立した生活を送るためには、少なくとも手取り17〜20万円必要になります。13万円では、家賃・食費・光熱費などの基本的な生活費をまかなうのがやっとで、余裕のある生活は難しいです。
また、貯蓄や自己啓発にも資金をまわせず、長期的なキャリアアップや生活の質の向上もむずかしくなります。
したがって、手取り13万円の仕事を続けることは、将来的なリスクを伴う選択肢といえますね。
たけ違法級に少ない手取り13万円の仕事を続けるリスク
手取り13万円という金額は、生活を維持するのに十分とは言えません。このような低収入の仕事を続けることで、さまざまなリスクが生じる可能性があります。
この項目では、そのリスクについて詳しく見ていきましょう。
①スキルが身に付かない
手取り13万円の仕事は、単純作業や補助てきな業務が中心であることが多いです。このような環境では、市場価値の高いスキルを身につける機会が限られてしまいます。
- 新しい技術や知識をまなぶ時間的・金銭的余裕がない
- 責任ある仕事を任される機会が少ない
- 同じ作業の繰りかえしで、成長の機会が限られている
結果として、年齢を重ねても給与が上がりにくく、キャリアアップの道が狭まってしまう可能性があるわけですね。
また、転職する際にも、アピールできるスキルや経験が乏しいため、よりよい条件の仕事を見つけるのが困難になります。
②欲しいものが買えない
手取り13万円という収入では、生活必需品以外の支出をおさえざるを得ません。日々の生活費をまかなうのに精一杯で、自分の欲しいものを自由に買えない状況に陥りやすいです。
具体的には、次のような制限が生じてしまいます↓
- 趣味や娯楽にお金を使えない
- 新しい洋服や電化製品の購入を我慢せざるを得ない
- 外食や旅行などのレジャーを楽しむ余裕がない
このような状況が続くと、生活の質が低下し、ストレスが蓄積されやすくなります。
また、自己投資や自己啓発のきかいも減少し、長期的には人生の満足度にも影響をあたえることがあるでしょう。
③貯金ができない
手取り13万円の収入では、毎月の生活費をまかなうのがやっとで、貯金をする余裕がほとんどありません。将来にむけた資金を蓄えられないため、長期てきな人生設計が困難になってしまいます。
- 老後の生活資金が確保できない
- 結婚や子育てなどのライフイベントに備えられない
- 住宅購入や車の買い替えなど、大きな出費に対応できない
また、緊急時の備えがないため、予期せぬ出費に直面したときに、大きな困難におちいる可能性があります。これは、将来の生活の安定性をおびやかす重大なリスクとなるでしょう。
④急な出費に対応できない
手取り13万円という少ない収入では、予期せぬ出費が発生した際にすぐに対応できません。これは、生活の安定性を大きく脅かす要因となります。
急な出費に対応できない主なケースは次のとおり↓
- 家電製品のこしょうや修理費用
- クルマの修理や車検費用
- 医療費やくすり代の支払い
- 冠婚葬祭などの突発的な支出
このような状況に直面すると、借金や消費者金融に頼らざるを得ないことが多くなります。
その結果、さらに経済的な負担がふえ、長期的には生活がより苦しくなるという悪循環におちいる恐れがあるんです。
また、緊急時の備えがないことで、常に不安を抱えながら生活することになり、精神的なストレスも大きくなるでしょう。これは、仕事のパフォーマンスにも悪影響を及ぼすことがあります。
⑤結婚や子育てが難しい
手取り13万円という収入レベルでは、結婚や子育てなど、人生の重要なイベントを実現するのが非常に困難になります。経済的な理由から、家族を持つという選択肢が制限されてしまうんですね。
- 結婚式や新生活の準備にかかる費用を捻出できない
- 子どもの教育費や養育費を用意できない
- 家族ぜんいんの生活費を1人の収入でまかなうのが困難
さらに、パートナーを見つける際にも、経済的な安定性が重視される傾向があるため、恋愛や結婚のチャンスそのものが減少することもあります。
これは、個人の幸福感や人生の充実度に大きな影響をあたえる要因となるでしょう。
たけ違法級に少ない手取り13万円から収入を増やす方法
手取り13万円という厳しい経済状況から収入を増やすには、さまざまな方法があります。
①昇進・昇格をめざす
現在の職場で収入をふやす最も直接的な方法は、昇進や昇格をめざすことです。責任ある立場に就くことで、給与のアップにつながる可能性が高くなります。
- 上司や先輩の仕事ぶりを観察して学ぶ
- 自主的に新しい仕事や責任を引き受ける
- 社内研修やセミナーに積極的に参加する
ただし、昇進・昇格には時間がかかることが多いため、短期的な収入アップを期待することは難しいでしょう。また、会社の規模や業界によっては、昇進の機会がかぎられている場合もあります。
そのため、昇進・昇格を目指しながらも、並行して以下の方法も検討することが賢明です。
②資格を取得する
スキルアップの一環として、資格取得はとても効果的な方法です。業界で認められた資格を持つことで、仕事の幅が広がり、給与アップや転職の可能性が高まります。
- IT業界：ITパスポート、プログラミング
- 金融業界：簿記、FP(ファイナンシャルプランナー)
- 不動産業界：宅地建物取引士、賃貸経営不動産管理士
ただし、資格取得には時間と費用がかかるため、計画的にとりくむ必要があります。また、取得後も継続てきな学習がひつような資格もあるため、長期的な視点で考えることが大切です。
資格えらびの際は、自分の興味や適性、業界のニーズなどを考慮しましょう。
③副業をする
現在の仕事を続けながら収入を増やす方法として、副業も有効な選択肢です。空いた時間を活用して副収入を得ることで、生活にゆとりができ、将来的なキャリアアップにもつながる可能性があります。
- 自分の専門知識やスキルを活かした「フリーランス業務」
- 「家庭教師」や「オンライン英会話講師」
- Webライティングやデータ入力などの「クラウドソーシング」
- ブログやSNSを用いた「アフィリエイト」
ただし、副業を始めるまえに、現在の勤務先の就業規則をチェックし、会社の許可を得ることが重要です。また、本業に支障が出ないよう、時間管理やストレス管理にも気をつける必要があります。
副業は短期てきな収入増加だけでなく、新しいスキルの習得や人脈の拡大にもつながります。将来的に独立や転職を考えている場合は、そのための足がかりとしても活用できるでしょう。
④転職をする
あなたが今の仕事で昇進の目処がたたないなら、思い切って転職することをオススメします。なぜなら転職すれば、副業でコツコツ稼ぐよりも大幅な収入アップが見込めるからです。
しかし、業界研究や求人情報あつめなどの転職活動はとても大変…。
そんな時、無料で利用できる転職エージェント(人材紹介会社)を利用すれば、あなたの条件にピッタリ合う転職先を紹介してくれますよ！
転職エージェントには転職のプロが在籍しており、プロの目線で様々なアドバイスをしてくれます。
履歴書添削や面接対策など、転職で失敗しないためのサポートも完全無料で受けられるので、ぜひ利用を検討してみてください。
たけ関連記事 初めてでも失敗しない転職のやり方と流れ
手取り13万円に関するよくある質問
手取り13万円に関するよくある質問はこちら↓
- 手取り13万円の年収はいくらなの？
-
手取り13万円は税金や社会保険料を引いた後の金額で、月収にすると約16万円です。
これを年収に換算すると、約192万円程度になります。
- 田舎の正社員で手取り13万円ってやばい？
-
手取り13万円は田舎でも低い水準です。
一般的に、田舎の方が都市部よりも生活コストが低いため、同じ13万円でも都市部より生活しやすい面はあります。しかし、それでも決して十分な金額とは言えないでしょう。
- 女で手取り13万円って多い？少ない？
-
女性で手取り13万円という金額は、一般的に少ない水準でしょう。
しかし、この評価は職種・勤務形態・年齢・経験などによって変わります。
- 手取り13万円で辞めたいと思ったらすぐに転職すべき？
-
手取り13万円の仕事を辞めたいと思っても、すぐに転職しない方がいいです。
転職活動をする前に、次の3点について検討することをオススメします↓
- いまの仕事で昇給や昇進の見込みがあるか
- いまの仕事でスキルアップの機会があるか
- 長期的なキャリアプラン
これらを考慮した上で、よりよい条件の仕事に就ける見込みがあり、生活の安定性も確保できるのであれば、転職するべきでしょう。
あわせて読みたい
手取り13万で辞めたい！低給与から抜けだす方法と転職のコツとは？ こんな人に向けて書きました。 手取り13万円の生活って貯金をする余裕がないし、欲しいものも満足に買えなくて苦しいですよね。 仕事も単純作業がおおくてモチベーショ... - 手取り13万円で生活保護を受けられる？
-
手取り13万円は多くの地域で生活保護基準を上回っているため、通常は受給対象にはなりません。
まとめ｜手取り13万円は違法じゃないけど少なすぎ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違法性 | 必ずしも違法ではないが、最低賃金を下回る可能性あり |
| 問題点 | 生活の質低下、将来設計の困難さ、スキルアップ機会の減少 |
| 改善方法 | 昇進・昇格、資格取得、副業、転職 |
| 注意点 | 労働時間、勤務地、業種による違いあり |
手取り13万円という給与水準は、必ずしも違法ではありませんが、労働者の生活や将来に大きな影響を与える可能性があります。
最低賃金との比較や、業種別・地域別の平均給与を考慮すると、多くの場合でかなり低い水準といえるでしょう。
この状況から抜け出すためには、現在の職場での昇進・昇格を目指す、資格取得によるスキルアップ、副業の活用、そして転職など、様々な方法が考えられます。
厚生労働省の「最低賃金制度」や「賃金構造基本統計調査」などの情報を参考にしながら、自分に合った改善策を探してみてください。
収入に関する関連記事をもっと見る
